大人の緘黙支援で求められるものは?

2016年06月29日(水曜日)

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場面緘黙症がある人は、子どもだけではありません。緘黙が長期化したまま成人になった人もいます。ですが、大人の当事者への支援は乏しいのが現状のようです。

大人の当事者にはどのような支援が求められるのでしょうか。こうしたことは、私などよりも、当事者の方たちが発信した方が説得力がありそうですが、私なりに考えてみることにします。

理解と配慮


就労支援


大人の当事者の場合、就労という大きな問題があります。文献上では、ハローワークで紹介されいくつか就職試験を受けたものの、面接で全く話せないため採用されなかった「一般就労が難しい」成人期の緘黙者の事例の報告があります(大村、2006)。

こうした当事者のために、何らかの支援があればと思います。

就労支援といえば、5月25日に改正発達障害者支援法が成立しました。これにより、発達障害者に対して国・都道府県が就労支援を行うことや、事業主が適切な雇用機会を確保することなどが求められることになりました。これは緘黙と関係してくるのでしょうか。


学校、職場での理解と配慮


大人の当事者の場合、大学などの高等教育機関に通学していたり、就労していたりしている方も多いでしょう。そうした場で、緘黙に対する理解と配慮を得ることができればと思います。

緘黙があっても「話す必要のない社会環境(仕事)があれば、十分適応していくことが考えられる」という指摘もあります(丹治、2002)。

学齢期の当事者の場合、教員を対象とした研修を行なうことで、学校場面で理解と配慮が得られるようになるかもしれませんが、就労している当事者の場合、このあたり難しさを感じます。広く一般向けに啓発活動を行うか、個別に理解を求めるかする必要がありそうです。

2016年4月1日に施行された障害者差別解消法では、公的機関は、障害者に「合理的な配慮」を行なうことが法的に義務化されました。また、民間事業者には努力義務化されています。合理的配慮の流れは緘黙にもきていますが、成人の緘黙者に対する高等教育機関や職場での合理的配慮としては、どのようなことが考えられるのでしょうか。そのあたりのノウハウが蓄積されてほしいです。

5月25日に成立した改正発達障害者支援法では、事業者は、個々の発達障害者の特性に応じた適正な雇用管理を行うことにより、その雇用の安定を図るよう努めることとされました。これは緘黙と関係してくるのでしょうか。


治療法の確立


年齢が下の緘黙児については、特に海外では行動療法が行われてきた実績があり、その方法を示した本が日本でも一般向けに発売されています。ですが、大人の当事者については、こうしたことはありません。大人の緘黙者についても、治療法の確立が求められます。

確立された治療法がないのであれば、既存の治療法で何か役立つものはないのでしょうか。緘黙と比較される社交不安障害の治療法は役立つのでしょうか。


当事者会


大人の緘黙に特化した当事者会があればよいかもしれません。心情の共有や情報の交換などができそうです。SNS には大人の緘黙をテーマにした集まりがあるようなのですが、詳しくは知りません。


まとまった情報


そして、大人の緘黙に関するまとまった情報が欲しいです。例えば、利用可能な社会資源の情報にはどのようなものがあるのか。既存の治療法で役立つものの情報はないのか。

情報が乏しいので、私もよく分からないまま、手探りで今回の記事を書いています。


文献


◇ 大村豊(2006)「選択緘黙-成人期への影響- 」『精神科治療学』21(3)、249-256。
◇ 丹治光浩(2002)「入院治療を行った選択性緘黙児の長期予後について」『花園大学社会福祉学部研究紀要』10、1-9。