緘黙児は、子ども・若者育成支援推進法で支援の対象になるのか

2009年07月28日(火曜日)

今月7月1日、子ども・若者育成支援推進法という法律が成立し、7月8日に公布されました。その条文と概要は、内閣府・青少年育成ホームページに分かりやすくまとめられています。

青少年育成ホームページ
(新しいウィンドウで開く)

↑ 内閣府ホームページへのリンクです。

この法律、一部メディアで「ニート支援法」と報じられましたが、語弊(ごへい)があります。

この法律で支援の対象として念頭に置かれた者は、法案当初は、たしかに、ニート、ひきこもり状態にある若者でした。しかし、その後法案は修正され、成立された法律では、ニート、ひきこもりだけでなく、「社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者」全体にまで支援対象が拡大されています。このあたりの修正の経緯については、衆議院・青少年問題に関する特別委員会の会議録(平成21年6月18日)を読めば、詳しいことが分かります。

衆議院ホームページ
(新しいウィンドウで開く)

↑ 衆議院ホームページへのリンクです。

では、「社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者」とは、いったいどのような者なのでしょうか。青少年問題特別委員会では、「義務教育段階での不登校やいじめ、摂食障害」(江崎洋一郎理事)や「軽度の発達障害」(吉田泉理事)といった問題を抱えた子ども・若者が挙げられています。

こうした問題が背景となってニート、ひきこもりになる者もいると指摘されているため、支援対象に新たに加えられたのではないかと、会議録を読んで思います。

上の青少年育成ホームページにある概要図にも、法律成立の背景として「ニート、ひきこもり、不登校、発達障害等の精神疾患など子ども・若者の抱える問題の深刻化」が挙げられており、やはり、不登校、発達障害等精神疾患などの問題を抱えた子ども・若者についても支援の対象として念頭にあることがうかがえます。

それならば、場面緘黙症の子ども・若者も、この法律の対象に入り得るような気もします。場面緘黙症は発達障害ではありませんが(発達障害を合併した例はあるでしょうが)、広義の精神疾患に入るとも考えられますし、緘黙児やその経験者の中には、社会生活を円滑に営む上で困難を有する者もいることでしょう。実際に、この法律にもとづいて「子ども・若者総合相談センター」ができたときに、緘黙の子ども・若者について相談に行くと、支援に乗せてもらえるのでしょうか…?

もっとも、この法律については賛否も分かれることだろうと思います。